四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
次に、議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、一般被保険者高額療養費事業6,263万4,000円について、高額療養費が増加する要因はとの質疑に対し、高額療養費については、支給額が増加している要因として、１件当たりの入院日数が伸びていること、また70歳以上の通院及び入院の増加と、70歳以上では高額療養費の対象とする基準が変わることによるものと分析していますとの答弁がありました
次に、議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、一般被保険者高額療養費事業6,263万4,000円について、高額療養費が増加する要因はとの質疑に対し、高額療養費については、支給額が増加している要因として、１件当たりの入院日数が伸びていること、また70歳以上の通院及び入院の増加と、70歳以上では高額療養費の対象とする基準が変わることによるものと分析していますとの答弁がありました
特定疾患見舞金、これ家内の話では、奥さんですね、市の担当者に、病院の診断書でなく、領収書で代替できませんかと電話で話したところ、その回答は入院日数も退院日も分かるので、今のところ診断書でお願いしますというふうに言われたそうなのです。何で診断書でなければならないのか。この制度は、もちろん評価していますけれども、もっと広く周知して、ほかの方も利用できればいいですねと。
その結果、入院日数が長くなって医療費の負担が多くなるということも考えられます。この３つの例はよくある例ですけれども、ほかにも呼吸器疾患、消化器疾患、泌尿器疾患でも同じような事例は言えると思います。 まず、１割負担を２割負担にすることで受診抑制につながり、受診抑制はひいては症状の悪化につながりますので、症状の悪化はひいては医療費の莫大な負担が生じていく。
はじめに、65歳以上の入院患者数、続きまして平均入院日数、大網病院で亡くなった方とか転院等で亡くなった方がいるのか、また、続いて長期の入院されている方の状況みたいなもの、そして、最後に入院患者との面会や着替えの差し入れなどについてどのようになっているのか、お答えをお願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。
１つ、出産の場合、入院日数分一時保育の利用ができる仕組みですが、特別な理由で１日か２日で退院をし、今回のように３人目の子で助けてくれる身内もいないような場合でも特例はないのですか。 答弁、一時保育の要件は、入院期間中は緊急保育要件で、退院後は私的保育になります。
2番目は、入院患者さんの入院日数だが、これは国でも、またWHOでもいろいろ基準が変わってきて、入院患者さんの数字が2週間でスタートして、そして10日間になったとかという形で、いろいろ入院患者の日数が変わってきている。本市における入院患者さんの入院日数、疑い患者の入院日数、この2点についてお尋ねをしたい。
医業損失圧縮のために、スーパードクターを雇用し、病床稼働率の上昇とともに入院日数の短縮を図る考えはないか。 議案第７３号、令和２年度松戸市下水道事業会計予算においては、不明水対策の進捗状況は。等の質疑があり、採決の結果、議案第７１号、第７２号及び第７３号の３件については妥当なるものと認め、全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
初めに、保険給付費、高額療養費、一般被保険者高額療養費については、入院日数の増加などにより7,000万円を増額補正するもので、県支出金を活用するものであること。次に、国民健康保険事業費納付金、医療費給付費分、一般被保険者医療給付費分納付金については、保険基盤安定操入金等の額の確定により、財源更正するものであること。
また、手術件数を増やすためには、入院日数を短縮し、その受け入れ先である病棟の稼働率を上げていく必要があります。入院日数を短くするためには、患者の回復力はもちろん、その手術の術式にも影響してまいります。疾患にもよりますが、外科の開腹手術の場合は、一般的に入院の長さが約２週間から３週間かかり、社会復帰には１か月ほどかかると言われております。
医療センターが算定している緩和ケア病棟入院料の加算は、一番多い「緩和ケア病棟入院料1」を算定していると伺いましたが、平成30年の診療報酬改定では、加算の要件が、入院日数が平均30日以内であること。入院までの待機日数が平均14日未満であること。それに加え、退院患者について、別の病院に移る、同じ病院の別の棟に移る、亡くなる、それ以外の退院が15％以上であることとあります。
人数は75名の方、入院数は船橋では100.3人、しかし、全国平均は76.9と大きく本市においては、この廃用症候群については入院日数が高くなっている。この原因は、どのような原因か。 ◎健康政策課長 こちらの廃用症候群の疾患発症から退院までの日数で、委員指摘のとおり、平均日数が100.3日、全国平均の76.9日と比較すると、23.4日長いというような計算になる。
これを受けて、各市町村においては、支援事業について、ドナーのかたへは、通院又は入院日数１日につき２万円、勤務している事業所については、ドナー休暇１日につき１万円で、いずれも７日間を上限として助成しています。 なお、令和元年８月現在、県内５４市町村のうち３５市町が助成しています。
（１）国の方針で入院日数がどんどん短縮化しています。これは、もう本当に皆さんが実感としてお感じになっていることだと思いますし、今さら説明は要らないと思います。しかし、厚生労働省のアンケートでも見られるように、退院許可がおりても、退院後の在宅療養の環境を不安に感じる方が24％、４人に１人、これは以前にもお伝えしましたけれども、多くの方々が在宅での療養に不安を感じています。
健康づくりの推進につきましては、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業 において、ドナー及びドナーが就業する国内の事業所に対し、ドナーの入院日数、休暇日数に 応じ、４月より助成金を交付することといたしました。 本人の経済的負担の軽減と事業所の人的負担に対する助成を実施することで、ドナー登録者 の増加及びより多くの骨髄・末梢血幹細胞移植の実現を図ってまいります。
今後、患者の体に負担をかけない低侵襲手術である内視鏡手術など、入院日数も短く、患者の社会復帰も早い手術を増やすなど、手術件数だけでなく、手術内容などにも経営的要素を加えて取り組んでいただきますよう要望といたします。 次に、質問事項３．障がい者施策について。
それを超えると医療点数が下がるというような話を聞いているんですが、急性期と地域包括ケア病床の入院日数と、その診療の単価との関係について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（小川博之君） 太田市民病院事務局長。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 平成29年度の入院日数、通院回数の実績をもとに医療費削減額を試算しましたところ、仮に自己負担をお願いする額を300円とした場合は約4,800万円、200円とした場合には約3,200万円と見込んでおります。 以上です。 ○中島康一副議長 阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員 300円の場合4,800万円、200円の場合3,200万円ということで、わかりました。
次に、無料化等の試算ですが、15歳までを対象に自己負担分を全て無料にした場合は、通院や入院日数の実績をもとに推計し、年間5,513万5,000円の増と見込んでおります。
また、がんなどの治療時に合併症等の予防策として、治療前から口腔の衛生環境を整備する周術期等の口腔機能管理の取り組みを行っており、患者の入院日数の短縮につながるなどの効果が期待されております。 これまでの顎顔面領域の救急医療に加え、これらの口腔外科の専門医療を行う体制が、今年度より常勤医師２名を配置したことで、より充実しているところでございます。
事務長も先日の議員全員協議会で経営改善すると言っておられましたけれども、実際には10年間の収支計画、ここでは30億円の不足を見込んでいるわけですが、大幅な経営改善をしようとすれば、徹底した給与の削減だとか人員の削減、あるいは委託費などコストの削減、さらには患者と利用者への負担増、入院日数の短縮や病床利用率、そして今もご答弁ありましたが手術件数のアップ。